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コロナ禍 5

2021/01/27 朝日新聞 記事
菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ

記事とは離れるが やはり生活保護か
去年あまりに経済を軽んずる風潮があって
経済の側にも命があって経済死があると自分が書いたとき
それには生活保護があるという声が自粛派からあがった
飲食や旅行・芸能・スポーツ関係者がどれほど困窮しようと

彼らには生活保護があって命は保証されているが
コロナに罹患したら死ぬかもしれないという恐怖で
根絶根絶 ゼロコロナと強硬に主張するのだろう
命か経済かと人道的に聞こえても
本音は生活破綻した生活保護者がどれだけ増えようと
自分の命が大事ということか
自粛派のかたくなさを見ていると納得できる

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2021-01-28 07:00 : コロナ禍 : コメント : 0 :

コロナ禍 4 誰も困らないパンデミック

1
新型コロナのパンデミックに関して
欧米を見ても 客観的基準があるわけではなく
各国の医療体制が逼迫した段階で非常事態宣言している
欧州では新規感染者数2万人超えあたりで
米国は20万人レベルでやっとだ トランプ大統領が原因でもあるが
日本は2000人超で大騒ぎ
2
大変だ大変だとマスコミがいくら大騒ぎしても
大変の中身は医療の逼迫しかでてこない
それはそうだ
国民の大部分は 自身か家族が陽性にならない限り
何の不自由もなく日常生活が送れる
それを一大事だからと自粛させることは
時間の経過とともに無理が露呈している
3
パンデミックだとして
患者とその家族 治療に当たる医療従事者はもちろん被害者だが
それ以外は直接的に誰が被害を受けるのだろう
ライフラインや物流が止まるでもなく 製造業が休業するでもなく
被害を受ける業種がどれほどあるのか
4
反対に その防疫のための対策では
産業の広い範囲へ被害が及び
また国民の大多数も行動制限される
その経済損失は1回目の緊急事態宣言がGDP40兆円弱
交通機関などは巨額の損失を計上し
旅行業・飲食業は倒産・廃業が多数
労働者は失業・給与の減額
5
休業した会社から解雇される・給与を減額された労働者が多数の上に
住宅ローンが滞って手放し 多額の借金が残って困窮する
自分の店舗が時間短縮で赤字になり廃業 借金を返す当てもない
こういう生活破綻者は 自分が罹患したのなら自己責任でも
感染防止が原因で被害を被るのだ
6
その被害者続出の経済活動規制の対策で
罹患を免れる人はどれほどいるだろう
しかも 陽性者の20%が中等症化し 2%が重症化し 1%が死亡するのみ
残りの80%は2週間で復帰するのが通常だ
医療費は全額免除される
この対策対効果はまるで釣り合っていない
7
よく「感染防止」と「経済活動」との対立にされるが
実際には「感染防止の命」と「経済活動の命」であって
しかも 二項対立のどちらの命をとるかではない
厳格なロックダウンでも新型コロナは根絶できず
両立を図るしかないのが現実だ
つまり 両方の被害の最少解を導きだす問題なのだ
8
しかし 現状では
「感染防止の命」を助ける代わりに「経済活動の命」を犠牲にしている
振り替えているだけで救っているわけではない
どちらが多いかといえば 明らかに経済活動の命のほうだろう
(自殺のみではなく生活破綻も含めて)
9
人の命は金額では測れないとか
ひとりでも死者がでてはいけないとかの良識人は
経済活動=資本家の金儲け程度の認識で
背後にある無数の命を見ようとしないで
カウントされて目立つ「感染の命」の犠牲を見えない「経済の命」へ
経済弱者へ振り替えているだけだ
10
感染者を減少させるために国全体の経済を止めることは簡単だが
見えない犠牲者をより多く生みだす惧れがある
各国の為政者はそれを理解しているからこそ
万事窮したときの最終手段として厳格なロックダウンを実施している
日本ではまだ先にすべき対策がある
11
第1に 医療体制の改革
医師会も病院関係者も窮状は訴えても
誰も触れようとしないし
菅政権もまったくメスを入れない
欧米と同等の規模なのに 数十分の一の感染者数で
医療が逼迫してしまう事実は明らかにおかしいのだ
12
新規感染者数1万人程度には機能する医療体制に改革
新型コロナ患者の医療従事者の収入を3倍にした上で
広域での医師・看護師の配置転換 退職者・定年者を集める
臨時の専用プレハブ病棟の設置など
国レベルでできることは幾つもあるが
問題は菅政権のやる気
13
医療体制を改革した上で
経済活動は何も規制せず
国民へ行動抑制を要請する
午後10時以降の外出・大人数での会食の自粛など
行動規範として行政側が要請しつづける必要がある
強制力がどんどん薄れ
コロナ慣れして従わない国民は感染覚悟の確信犯といえる
14
この段階で感染者数が医療体制の許容範囲に収まっている限りは
感染の被害は患者周辺と医療関係者に限定され
多くの国民は経済活動の被害を最小限に抑えられる
しかし 国民が行動抑制しなれば経済活動を規制せざるを得ない
15
感染拡大がつづく場合
→地域の飲食店などの営業時間短縮→休業→緊急事態宣言
→全国の緊急事態宣言
大前提の医療体制の改革を
菅政権も現場の医師会や病院関係者もやる気自体がないから
現実には矢印の段階の間をこれまで通り右往左往するしかない



2020-12-30 07:00 : コロナ禍 : コメント : 0 :

コロナ禍 3

1
政治的スタンスとは一切無関係に
あまりにひどい主張なので ひと言

第3波が増大して 意気軒高なのが玉川徹
「羽鳥慎一モーニングショー」の社員コメンテーター
緊急事態宣言派の人物で
第1波のときに 自宅からリモート出演して
正社員の収入も保証されているから快適だったのだろう
2
ロックダウンの成功例として以前は武漢をだしていたが
第3波ではニュージーランドを挙げる
同国がロックダウンをして感染者を0にしたから日本もというわけだが
同国は人口も人口密度も数十分の一の
国というよりは都市の規模で 同一には語れないだろうことは
容易に想像がつく
3
ロックダウンに関しては
第1波のときにEU各国もニュージーランドと同様に実施した
新規感染者数の減少には成功したものの
1・2か月つづけても新規感染者数が0にならなかったのが事実
つまり 第1回目はEU各国も緊急事態宣言の日本も
経済活動を止めて感染防止を最優先したのだ
4
しかし いつ実現するかわからない新規感染者数0まで
ロックダウンをずるずる引き延ばしていたら
経済が大打撃を受ける判断があって
各国の為政者は解除したはず
新型コロナ根絶を基準にすれば
ロックダウンは成功例よりも
日本やEU各国など失敗したほうが多いのだ
5
玉川徹が上記の事実を無視して
感染防止と経済活動の両立をしようとした国はすべて失敗した例として
欧米各国や日本を挙げて
(1回目はEU各国や日本が感染者数0には失敗したのに)
再発令すれば新型コロナ根絶が達成できるかのように
緊急事態宣言を主張するのはまったく根拠がない
6
1回目はEUも日本も感染防止を最優先したが
新型コロナを根絶できず
感染防止と経済(片方だけでは国民生活が成り立たなくなるから)の
両立に転換した事実を無視して
玉川徹は
日本は両立させるのをやめて緊急事態宣言を再発令すれば
新型コロナ根絶が達成できるかのように
繰り返し主張してきた
7
本来ならば 番組の制作側内部で是正すべきなのに
視聴率が正義の民放故に 数字がとれればよいということか
制作側の意向を忖度するように
周囲の共演者もまともな反論もしない
結局 彼はエビデンスといいながら
自分に都合のよい部分だけを切り取って
自分の主張の根拠にしているにすぎない
8
欧州の第2波が猛威を振るっても
各国は1回目よりは緩いロックダウンにとどめて
新規感染者数0まで経済を止めると息巻く為政者は一人もいない
2回目の厳格なロックダウンに踏み切ったドイツのメルケル首相すらだ
厳格なロックダウンを実施しても 新型コロナ根絶前に
経済が崩壊する惧れのほうが大きいからだ
9
緊急事態宣言下でも収入が保証される玉川徹は
経済を止めることにためらいがないようだが
経済活動=生きるための生活費稼ぎの国民がいるのであって
緊急事態宣言は彼らの生活を破綻させた事実があるのだ
健康で命があれば再建できるからよいだろうとでもいうのだろうか
10
EU各国のロックダウンが失敗し
日本の緊急事態宣言も1回目は失敗した新型コロナ根絶を
次回は達成できる根拠は何か
達成するまでの期間の目安と根拠
達成できない場合達成までやりつづけるのか、
数か月ごとに繰り返すのか
その場合のGDP損失予想
玉川徹はこの程度は説明すべきだろう
11
玉川徹のもうひとつの主張がPCR検査の拡充
これも3月頃から延々いいつづけている
PCR検査に予防効果はないから
多く検査しただけで 感染が縮小するわけではない
日本とは桁違いに多い検査をしている欧米各国が
日本よりも桁違いに多い感染者に悩まされている事実が
証明している
12
PCR検査はただ実施するだけでは駄目で
陽性者と濃厚接触者を隔離して感染させる前に止めてしまう構図だ
しかし これには中国のように
都市封鎖して住人全員を1週間程度で全員検査してしまうような
囲いこみが最も効果的であり
濃厚接触者まで全員を追跡できる人員も揃えねばならない
13
東京のように陽性率1%でも14万人の感染者が潜在している都市で
1日10万人の検査でも140日要する
その間の取りこぼしが多すぎることは自明だ
また その費用と人員は膨大なものになるはず
そういうシミュレーションすら提示せずに
大雑把で無限定な検査増を主張しても説得力がない
14
玉川徹が上記の2つの主張を数か月つづけても
彼に同意する政治家はまったくでてこない
それは政治家たちがバカなのではなく
彼よりはまだ現実を見ているからだ
誤った事実認識に基づく主張を彼に許している
「羽鳥慎一モーニングショー」は
視聴率は取れても 信頼性を問われるだろう
15
ドイツが2回目の厳格なロックダウンに踏み切ったが
メルケル首相はコロナ根絶まで経済を止めつづけるとはいわない
新規感染者数1週間10万人あたり50人(1日約5700人)以下が目安
玉川徹はファウチ所長を引き合いに
警告は厳しすぎるほうがよいと自身を正当化していたが
それは誤った事実認識の免罪符にはならない

追記
新規感染者数1週間10万人あたり50人=1日約5700人
日本の現状よりもはるかに多い数字が
ロックダウンの目標なのだ
いかに感染者数0が現実離れした考えかがよくわかる

デイリー新潮 2020/12/15 記事

2020-12-19 07:00 : コロナ禍 : コメント : 0 :

コロナ禍 2

新規感染者数が過去最高と連日報道されて
大変だ、大変だとマスコミが騒いでいる
そもそもの疑問は感染拡大して何が問題なのか
毎日数万人の新規感染者がでている欧米ですら
感染者が路上にバタバタ倒れているわけでもない
コロナ禍の何が大変なのかを記事に探すと
結局は医療崩壊の惧れに収斂される

感染者が増大しても
コロナ禍で潰れた店舗や企業等の大多数は
感染者がでたためではなく コロナ対策の自粛が原因であって
感染者やその家族のほかに大きな被害はないのだ
つまり病床と医療スタッフの拡充さえできれば
経済的な損失は極めて限定的なのだ

一方 感染を抑える対策は経済的損失が桁外れに大きい
緊急事態宣言でGDP40兆円程度が消滅して
対策費の総額は約234兆円の試算すらある
感染者数の累計とその家族の蒙った経済損失とでは
比較にならない莫大なものだ
つまり経済的な合理性からいえば

医療体制に資金を集中して拡充させれば
経済活動規制を何もしないで
感染者に医療費全額免除+見舞い金100万円を配っても
国民全体への経済的ダメージは圧倒的に軽微なのだ
逆に 拡充させないままの医療体制に合わせて
感染者数を抑えようとすれば
ふたたび兆円単位の莫大な経済損失を蒙るだろう
以上 2020/11/27

追記 2020/11/29
全4回シリーズ
BuzzFeed 2020/22/26 記事

第3波が大きな脅威となっても
政権からはもちろん マスコミからも待望論がまったくでないのが
8割おじさんこと西浦博教授
それも当然のことで
当時欧州は日本よりも厳しいロックダウンを実施していたし
西浦教授の提言を鵜呑みにして決定した責任は
安倍政権にあるわけだが
この専門家の経済面をほぼ無視した指針のもと
発令した緊急事態宣言で日本経済が大打撃を受けたのだから。

それは為政者たちには完全なトラウマとなって
小池都知事も菅総理も経済活動規制には及び腰のままで
8割おじさんの顔など見たくもないだろう

今後コロナ禍が収束してから
緊急事態宣言の遅すぎる検証がなされるだろうが
西浦博教授の 責任は問われないにしても
経済をほとんど無視した視野の狭い対策が
評価されることはないだろう
2020-11-27 07:00 : コロナ禍 : コメント : 0 :

コロナ禍 1

1/5
東京の新規感染者数が100人を超えて
やはり8割おじさんが正しかったという再認識が
マスコミを含めて勢いをとりもどしたか

全国民が経済活動をやめて自室に引きこもって
誰とも接触を断てば感染が最小限に抑えられるのは真実でも
それを半年1年とつづければ困窮で死ぬ人々がでる

2/5
8割モデルは命が惜しかったら自粛しつづけろという明快さだから
経済的な余裕のある人は自粛しつづけて生きていけばよい
収入を絶たれた人は コロナ死よりは経済死の確率がはるかに高いので
経済活動を再開するしかない
補償に頼れない以上
生活費を稼ぐ人々を感染を広めると非難はできないだろう

3/5
厄介なのは 経済活動をする人々がいても 反対側に
遊びに行って買い物して飲食する消費行動をとる人々がいてこそ
経済は成立するのに
それを害悪視しているのが新しい生活様式だということ
繁華街に人が繰りだした 3密が戻ったと
批判的な報道をしている限り 消費は委縮したままだろう

4/5
現状 東京の新規感染者数が突出して増えているが
8割モデルは地域差など何も説明してこなかったから
日本全国で自粛するかしないかの2択しかなく
政府の対策は機能不全に陥っている
感染のほとんどない各地方も東京と運命共同体にされて
身動きがとれない

5/5
何をどう自粛するのか指針がなくなってさまよう日本を尻目に
新規感染者が1日数百人レベルのイギリスもフランスも
規制解除へ大きく舵を切っている
これが裏目にでて第2波のパンデミックが襲来したとしても
国民は再度のロックダウンを受け入れるのかどうか
先の見えない自粛は将来を何も保証しない

2020-07-08 07:00 : コロナ禍 : コメント : 0 :
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kittyoyaji

Author:kittyoyaji
一般にその競技が好きな人は男子を見て
レベルの劣る女子はついでだそうな
一方で 女子メインの少数派もひっそり存在するらしい
自分はそのひっそり派で しかも
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